改憲や拉致 改憲必要だ言って自民党政権支持ている人中国や

改憲や拉致 改憲必要だ言って自民党政権支持ている人中国や。>私が思うに、安倍総理の言う憲法改正に対する考えと。ちょっ待って 改憲必要だ言って自民党政権支持ている人、「中国やロシア、北朝鮮な近隣国の情勢見れば当然」言っている人、すごく多いのけど 仮安倍政権で参議院の2/3通っての国民投票で憲法改正する事なった場合
今か自衛隊変わるのか
安倍総理言う「自衛隊憲法明記する」
違憲かどうかの議論終止符打つ
言うの知って
か、安倍支持者の発言だ憲法改正て、急「軍隊」みたいなって
中国やロシアちょっでちょっかい出てきたら、急ドンパチできるかのような発言
さら言えば、だたら、今か中国やロシアの危機有るのか
、憲法改正ない対応できないのか
自衛隊日米安保条約の米軍でか対応できないのか
そう言う、「安保条約大事だ、必要だ」言っていた人、急「イザなったら、アメリカ信じられない」言ったります
どっちか
できないなら、国防て今中国やロシアの関係で非常危険な状態か
じゃあ、危険な状態安倍政権の実行ようする憲法改正で、解消されるのでょうか

思う、安倍総理の言う憲法改正対する考え
考え勝手超えて想像てまっている自民党「改憲」支持者
言うふう見えるの
特若い男性~中年の男性多い意見のよう思
男性ホルモンで血気盛んなのでょうか 製作委員会「STOP戦争への道。昨年既に第2次「日本国憲法改正草案」を発表していた自民党が政権に就いた。
そして7月の参院選までは安全運転としていた安倍首相は経済政策への高い人気
に悪乗りしてか。改憲推進。軍事力の強化。歴史修正主義政策など本音を声高に

改憲や拉致。安倍晋三首相は。拉致被害者の早期帰国。北方領土返還を最重要課題に掲げ。
悲願の憲法改正にも取り組んだが。めぼしい成果は得られず。志半ばの辞任表明
となった。第151回国会。小泉内閣総理大臣 これは。私は。いろいろ状況の変化。時代の変化に応じて研究
するのはいいことではないかと言っております。山崎自民党幹事長が国会で決議
したらどうかという御発言をしているようでありますが。それも一つの方法では正規品送料無料。新作製品。世界最高品質人気! 正規品送料無料 %品質保証! 激安超特価
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>私が思うに、安倍総理の言う憲法改正に対する考えと。>その考えを勝手に超えて想像してしまっている自民党「改憲」支持者。>と言うふうに見えるのですが。その通りなのか、それがわかっていてなお、改憲すれば中国やロシアが大人しくなるんだとのプロパガンダ発信に勤しんでいるのか、そのどちらかでしょう。>なんか、安倍支持者の発言だと憲法改正して、急に「軍隊」みたいになって。>中国やロシアがちょっとでもちょっかい出してきたら、急にドンパチできるかのような発言です。現実には、中国やロシアがちょっとでもちょっかいを出してきたら、今の憲法でも問題なくドンパチできるのですけれど、改憲派はその事実から目を背けたままです。日本国憲法は、日本が個別的自衛権を行使することを何ら妨げていない。それは砂川訴訟の最高裁判決でとっくの昔に判示済みの話です。–「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」「わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる」–よって、日本が武力攻撃を受けた時に、実力で日本を守ろうと考えているだけなら、改憲の必要は全くない、自衛隊も専守防衛目的なら合憲と導くことができる。つまり日本を守るという点では、法的には改憲する必要はありません。改憲しなければいけないのは、日本が他国を侵略したい、あるいは他国の戦争に加担したい時だけです。*****そもそも、自衛隊明記なんて改憲をしたところで、自衛隊のもつ兵器がアップグレードされるわけではなく、予算が増えるわけでもなく、自衛隊志願者が激増するわけもなく、ましてや、それで日本を敵視する国が手加減してくれるようになるなんて、絶対にあり得ない。つまり、日本の抑止力が高まる効果は全くない。首相やその支持者は憲法に明記することで自衛隊の憲法論争に終止符を打つなんて言ってますけど、自衛隊が違憲と言われるのは、憲法に書かれていないからではなく、9条2項に戦力を持ってはいけないと書いてあるから。その条文がそのままなら、自衛隊が戦力に該当すると言われるような運用をすれば、相変わらず自衛隊は違憲と言われることになります。結局、本来は自衛隊の明記なんてやったって、国民にとって何のメリットもない、ただ改憲してやったぞという首相とその支持者の、そして憲法に書かれたぞという一部のちょっとおかしな自衛隊員の自己満足にしかならない、そういう改憲となるはずです。首相は自衛隊員が「誇り」を持って任務を全うできる環境を整える、とか自衛隊幹部に訓示していましたけど、「誇り」を持てるか持てないかで、自衛隊員の仕事の出来不出来が変わるんでしょうか。そう考えているとしたら、この改憲案は自衛隊員に対する侮辱です。*****でも、もし自衛隊明記で何かが変わるとしたら、言い換えれば、それが何等かの形で国民へのメリットとなるとしたら、自衛隊員に「誇り」と持たせることで、「誇り」を持った自衛隊員はより危険な任務に率先して従事するようになる、その分、国民が安全になる、という発想くらいしか、私には思いつきません。これが改憲派の本音だとすると、この改憲案は、自衛隊員をこれまで以上に危険な目に遭わせるための環境整備ってことになります。死んでもらいたいから、誇りを持たせてあげる、だなんて、戦前の日本が国民に戦争で死んだら靖国神社で神様としてまつられるのだ、と言っていたのと同じ。つまりこれは、自衛隊員の命をより奪いやすくするための、人の道に外れた改憲だということになります。ええと私、憲法自体にくわしいわけではないけど、改憲は考えた方がいいと思いますよ。女性の多くの意見を聞いていますと、まず一つに「戦争は二度とごめんだから人殺しの道具なんか要らない」というニュアンスなんです。これって、極端にいえば、戦争になったら負けるということ。すると第二次の敗戦後のように、勝戦組のプロパガンダによって日本の戦争開始の理由、経緯のすべてを悪だったとされ、操り人形にされ、世界に情報を流されます。それと「専守防衛でよい。戦争はしません」の法律のままでよいという考え。これも敗戦後の日本独特のやり方です。これですと、隣国にちょっかい出されるんです。クラスで弱い子が弄られるのと同じです。実際の南北、中露をみてください。皆、日本を弄っています。島も実効支配されます。そして戦争になった場合、専守防衛のために用意していた戦力だけなので、混戦になった場合、やっぱり負けやすくなります。その相手がまだアメリカみたいにさっぱりした面があればいいですが、中露、南北の性質を想像してみてください。怖くありませんか?日本人がどのような奴隷にされてしまうかわかったものではない。日本列島分断計画をされるかもしれませんよ。そんな不幸になるぐらいだったら、まだ戦争で死んだ方がマシです。あなたが彼らの操り人形になってもかまわないというなら、あなたはそれでいいでしょうが。しかし9条撤回し、もし核でも持てるなら、中露南北は攻めてこないし、ちょっかいもだしてこれないでしょう。日本の防衛の仕方にもよりますが、今ほどアメリカの防衛に頼らなくても可能にあります。今でさえ、アメリカは日本に自国の防衛拡大を要望しています。急激な防衛費思いやり予算増大も十分ありえますよ。そんなことになれば意味無いでしょ。基本、自国は自国で守らなければならないのですよ。戦後70年はアメリカの防衛の傘の下で平和が続きました。それはアメリアが日本から武器を奪い、属国状態にしたからです。しかしその分日本がのんきだったため、今度はいつの間にか平和ボケに転移してしまったようです。それはそれで弊害がおこります。しかし時代は変わりつつあります。もう、日本は日本で独立防衛できるぐらいでないといけません。アメリカは完全には撤退しないでしょう。日本に防衛線を張っておけば、中露の南下を防げるからです。この辺り一帯が共産圏になってしまうのを、アメリカも恐れているのですよ。しかし日本は日本でもう少し独立できないと、アメリカに多くの負担が掛かってしまいます。イザと言う時、アメリカだけに血を流させることになります。そのうちアメリアにフラストレーションがたまってきます。人間が生きるには、平々凡々としてはいられないのです。今と何か自衛隊が変わるのですか?改憲派は、九条は先制攻撃を禁止しているので、これを削除して、中国、北朝鮮、韓国に先制攻撃したい、らしいですよ。因みに、安倍首相自身は、「先制攻撃」、「予防攻撃」は国連憲章で禁止されている、と答弁しています。つまり、改憲派とはいっても、一致団結していない、ということです。なので、議論しようもありません。個別的自衛権は認められています。その個別的自衛権は専守攻撃はもちろん、過大解釈すれば他国に攻め入ることも許されていると聞きます。憲法は何も咎めていないと。改憲派は憲法に問題があるというけど、憲法は別に止めてはいない。だから、別に改憲しても意味は無いと思います。防衛攻撃か戦闘かの線引きも無いです。敵とみなされた時点で攻撃は可能なはず。けど「急にドンパチ」やったら国際法に反します。また、日米安保について意味を成さないという人が多いですが、米国は日本が攻撃を受ける危機にあったら武力行使で協力する「義務」がある。といういうのが安保理です。だから基地がある。いざとなったら信じられないというのは単なる心配性?ネガティブ?慎重な議論が必要とされてます。そーですね。彼らは自民党支持といいながら自民党の考え方をまるで知らないだけだと思います。そもそも、憲法9条では、あらゆる紛争にたいして交戦権を認めていません。最も可能性がある中国の尖閣諸島への侵略に対しても無抵抗でいなくてはなりません。自衛隊の派遣や自衛権の行使は上位の国際法集団?個別的自衛権があるからで可能?運用しています。もうすでに憲法違反しているのです。古くて腐った憲法です見直すのが当たり前です。憲法改正したからといってなにかがかわるものではありませんが紛争が起きた場合に憲法が議論になり、対処が遅れることを懸念しているのです。国防>をいかように考えるかで。異なるのは仕方がありません。安倍氏は臆病で有名ですから、改憲です。ワタシなら、敗戦国憲法よさようならです。世の中には好戦的な人が潜在し、そういう人は他を攻撃することに快感を得るのです。右翼思想の人は多分にその気質が有ると思います。そのような人とは一線を隔して冷静に対応しないとこっち迄巻き込まれてしまいます。安倍総理はそういう気質を持っていますから、いつも敵国をわざと作って興奮しているのです。危なくて見て居れません。現状では、関連法案を創れませんので中国軍が、日本人を大量虐殺をするのを経ないと、自衛隊が出動出来ません。つまり、、日本人が殺されるのを目の前で傍観するしかないのですね。=^?^=ちょっと考え過ぎでは?!私の考え、今日本は無防備責められたら一溜りも有りません。早く言えば自衛隊を軍隊に格上げしようって話し日本は余りにも平和主義すぎます。世界では類を見ない国かもしれませんね。国民は平和が当たり前、戦争なんて有り得ないとおもっています。世に言われる平和呆けです、!危機感が全く有りません。戦争は相手にしなければいいなんてな物では有りませんしたく無くても勝手に起きてきます、ではどうすればいいか?其れは抑止力を備える事とおもいます。其の為の憲法改正です。新聞に良くそんな事したら戦争が勃発するとか、戦争するんじゃ無いかとか、準備してるとか言ってますが、其れは誤解です。あくまでも抑止力です。質問の主旨が良く分かりませんが、改憲されても名目上は自衛隊が専守防衛なのは変わりないんじゃないですか。男性ホルモンはあまり関係ないでしょう。どちらかといえば改憲派は中高年の方が多いでしょうし。私自身は、改憲派でも護憲派でもありません。少なくとも、現憲法をちゃんと理解した上での議論なら大いに結構だと思います。ところが、今議論されている国民レベルの人たちは、そもそも憲法の何たるかを理解していない人が殆どなんです。これだと、憲法を安易にいじることには反対をせざるを得ないのです。現憲法における、国民の自由権の対局にあるのが憲法条文では何か、それはどういった基準となっているか、もしくは基準と解釈すべきか。これが、まともに議論できない人が多い中で、「憲法改正すべき」とか言われても、「無知の暴走」としか言えません。「憲法を変えるな」に人たちも、しっかりとした知識の上で、なぜ「変えるべきではないか」という理論展開ができないと同じことです。改憲をしたら自衛隊が国防軍になり、地球の裏側で戦争して徴兵と言っているのは反安倍、反自民の皆さんだと思うのですけど。今すぐ改憲をしなければロシアや中国と戦えないみたいな事は誰も言っていないと思いますし。そもそもそのような状態になってから改憲をしても手遅れではありませんか?ただ、将来そうなる可能性がある、さらにアメリカも今までのように一方的に守ってくれないだろうから、今から改憲をして少しずつ備えていこう程度だと思うのですけど。●近隣国を見れば当然です。中国は、拡大傾向の実績と方針、軍事費増、尖閣に公船が来ている、など。●自衛隊を憲法に明記、本当は本来の改正をしたいが、賛成が得られないので止むを得ずの、とりあえずの改正です、自衛隊は規則で動く、認めてくれたと意識が違う。●軍隊にはならないが、軍隊が理想です、今は舐められています。抑止力です、警察も限界はありますが、警察があることである程度の抑止になっています。●自衛隊は警察と同じで、相手の危険が分かり正当防衛でないと実施出来ない、だから警察官が犠牲となることがある、世界の場合は間に合わなくなる場合があります。●今は〇〇をしてはいけないが、沢山あり対応が遅れます、他国では、〇〇はしてはいけないが、後はその時の判断で自由です。●安保は大事です、しかし、日本が先に防衛しなくては、アメリカは対応してくれません。● 憲法改正で解消されるのか?、、、本来の改正をすることで、完全ではないが、今よりも良いです。●今の憲法9条は、変です。嘘つきです、舐められます。そもそも「日本は軍事力を持たない」というその基本方針が、もともとアメリカの軍部の軍事的要請でもあるのです。米軍の認識では、当初の基本方針の例外として、「あらゆる点について、完全にアメリカ政府がコントロールできる形であれば、日本に軍隊を持たせてもよい」としています。つまり、憲法9条を改正する目的が、自衛隊の指揮権を米軍に渡すという意図がここで分かります。安倍は既に高校の社会の教科書から、「国民主権、基本的人権、平和主義」の指導要項を削除しています。これは、憲法から基本的人権についての項目を削除しようとしている意思表示としか思えず、憲法改正のどさくさに紛れて、政府は憲法の「基本的人権」や「国民主権」についての条文も削除するのではないかと疑念を抱いています。人権を失った国民に待っているのは、「徴兵制」です。防衛のためだけに日本国憲法から『国民主権、基本的人権、平和主義』まで削除するのはおかしい。基本的人権が無くなれば、日本人の人権は尊重されませんから、人権の侵害を訴える事ができなくなり、半強制的に徴兵が可能になるでしょう。「憲法改正は国民投票で決めることだから、そんな事は国民が許さない」という意見が来るかもしれない。残念ながら現在の国民投票は、国民の民意がまったく尊重されていない。現に自民党が与党を勝ち取った際に行われたのは、「ムサシ」という、国民を欺く不正選挙が行われたからなのです。憲法改正も、この方法で充分に国民の民意に背く選挙が行えるはずです。しかも憲法改正案が、アメリカからの要求だとすれば、尚更改憲してしまうのではないかという懸念を抱いてしまいます。話が逸れましたが、「指揮権密約」について。「指揮権密約」=有事の際には自衛隊は米軍の指揮の下、米軍の駒として戦争に参加するというもの。安倍は、それを可能にする安保法制を敷いた。つまり、米軍の指揮の下、米軍の参加する戦争に自衛隊が後方支援部隊として参加するという認識…↑嘘です。米軍は基本出動しません。自衛隊を前線に送り込み、主に戦闘を行うのは自衛隊です。自衛隊を戦地に赴く指揮を取り、米軍は高見の見物。無傷で帰還です。表向きは自衛隊は援軍という事になっていますが、アメリカだって他人のために血を流すなんて不公平だと思っています。同盟国と言っていますが、一応アメリカも秘かに日本の資源を狙う国の一つですから。米軍はそんなにお人好しではありません。「このままでは自衛隊が地球の裏側に行って戦争をさせられる。」「自衛官の命が危険にさらされる。」などと言っている輩は、日米地位協定について何も知らないから憲法改正に賛成などと言えるのです。まったく日本人が平和ボケになった理由は、戦後GHQの占領政策の賜物と言わんばかりに、見事にアメリカの思惑通りに嵌まってしまっていますね。なぜ憲法改正しようとしているのか、国民にはその意図が見えていない。もはや軌道修正は不可能レベル…ついでに「自由出撃密約」=米軍が軍事行動を行う根拠として、日本の国境を越えて自由に他国を攻撃できる権利を持つ。という密約も安保改定時に交わしており、近隣諸国に日本から攻め入る根拠が既に出来あがっているのです。“自由に…”です。つまり、日本が攻められてもいないのに、米軍が自由に攻撃できるという密約です。日本は逆恨みを受けることになります。日米安保条約を結んでいる限り、日本政府が米軍の要求に「NO」という選択肢はありません。なぜなら、日米安保条約は、日本国憲法より優先度が上だからです。この取り決めは、日米合同委員会という組織が決定権を持ちます。“日米…”と付いていますが、実質権利は米軍が持っています。それが日米地位協定の怖いところなのです。こうしてここに、憲法9条2項の破壊に向けての、決定的なレールが敷かれることになり、“日本国民にその実態を完全に隠したまま” 再軍備が行われる事になります。憲法改正論議をする前に、まず先に日米安保条約の破棄を行う事が先決なのです。それには日米合同委員会の解体が不可欠であり、現実的にはかなり難しいと思います。仰るように、”その考えを勝手に超えて想像してしまっている自民党「改憲」支持者”、はいると思います。潜在的危険は中国にありますね。アジアの覇権を握ってアメリカと対抗しようと思っているので。南沙を奪ったのは一帯一路の海ルートだからでしょう。同じくインド洋上のルートにあるモルディブは借金漬けにして、モルディブは返済不能と言われていました。軍事基地化が目的とも言われていましたが、大統領が中国派からインド派に変わったので、今後どうなっていくのかは判りません。東シナ海をチョロチョロしてますが、ここを押さえれば太平洋への軍事進出口になります。太平洋をアメリカと半分こしたい。オーストラリアは流入してくる中国マネーを嫌って、制限する法律を作ってました。自民改憲案:9条、73条、64条、47条、92条、26条、86条自衛隊の行動原理に変わりはありませんね。9条②が自衛隊を否定するので、条文を付加して自衛隊を正当化しているものです。憲法が施行されたのは1947年、この時に日本には自衛権がありませんでした。無いものを記載しているわけがありません。日本は何があろうと交戦してはいけないのです。日本に自衛権が認められたのは1952年の「日本との平和条約5条C」によります。9条には原文があります。War as a sovereign right of nation is abolished.国家主権に基づく戦争は廃止される。The threat or use of force is forever renounced as a means for settling disputes with any other nation.いかなる他国家に対しても、紛争解決手段として威嚇、戦力の行使は永遠に放棄されるNo army, navy, air force, or other war potential will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon the State.陸海空軍、もしくは潜在的戦力は絶対に許容されず、交戦状態となる権利は決して日本国家に与えられない。自民改憲条文案第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。★★★以下を追加★★★第九条の2第1項前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。第2項自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。第73条の2第1項大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。第2項内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。※内閣の事務を定める第73条の次に追加第64条の2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。 ※国会の章の末尾に特例規定として追加第47条両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる。前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。第92条地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。第26条第1、2項は現行のまま第3項国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。第89条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。中国の今年発表した国防白書に尖閣諸島をはじめ沖縄や南沙諸島と東シナ海や第一列島線を取りに来ると明記しています。その為にロシアと軍事協力すると書いてあり、この前はロシアが竹島の上空を飛行、中国海警局の船が青森県沖の日本の排他的経済水域に侵入したりと活発な状況、現在の憲法では自衛隊の活動に支障が出るだけでなく。自国の領空や領海に侵入する。船や飛行機への対応も甘い、日本の領土を取りにくると、明記するような国に今の憲法では対処出来ない。と言う議論に終止符をうつだけでも意味のあることだと思います。逆に憲法に自衛隊を明記されちゃイヤな理由がサッパリ分かりません。何でもそうですか一朝一夕に成し遂げられるわけではありません。国防政策も同じです。憲法を改正したらいきなり状況が変わるのでは無く、それは最初の一歩に過ぎません。憲法改正=自衛隊明記な雰囲気があると思います。でもそれ以外にも大事なことが出来ないのです。たしか学校の無償化も出来なかったかと思いますが、時代にあっていないのは事実です。自衛隊明記の憲法改正は来年でもいいのでは。どさくさに紛れて自衛隊明記されるから、論議しない社民党。この党の存在自体もおかしい。比例区って必要ないだろう???あるから2%取れたんだろう?

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